化学物質審査規制法とは？
原子力を知りたい
化学物質審査規制法ってなんですか？
原子力マニア
1973年に制定された法律で、化学物質の製造や輸入前に有害性を審査するものです。
原子力を知りたい
環境汚染も防ぐんですか？
原子力マニア
環境を経由して人の健康を損なう可能性のある化学物質を規制する仕組みがあります。
化学物質審査規制法とは。
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」は、1973年にポリ塩化ビフェニル（PCB）による環境汚染問題をきっかけに制定された法律です。
この法律では、新たに製造・輸入される化学物質について、人体への有害性などを事前に審査し、人の健康に被害を及ぼす可能性のある化学物質については、その製造、輸入、使用を規制しています。
厚生労働省、経済産業省、環境省が所管し、年間約300件の新しい化学物質について審査が行われ、有害物質による環境汚染を防いでいます。
2003年5月28日に公布された改正法では、環境中の化学物質が動植物に及ぼす影響に着目した審査・規制制度の導入などが盛り込まれました。
制定の経緯
-化学物質審査規制法の制定経緯-
化学物質審査規制法（以下、化審法）は、化学物質が人体や生態系に及ぼす影響を把握・評価し、適切なリスク管理を行うことを目的として制定されました。その背景には、1950年代に日本では四大公害が深刻化し、化学物質の環境への影響が問題視されていたことが挙げられます。
1971年に、政府は化学物質の製造や輸入を規制する暫定的な法律である「特定化学物質等障害予防規則」を制定しました。しかし、この法律では規制対象物質を限定しており、抜本的な対策にはなりませんでした。そこで、1990年に、より包括的な化学物質管理制度の構築を目指して化審法が制定されました。
化審法の制定にあたっては、「予防原則」の導入が大きな特徴となりました。これにより、健康や生態系に対する有害性が十分に解明されていない化学物質であっても、予防措置を講じる必要があるとされました。この原則は、化学物質の規制において国際的に重要な概念とされています。
規制対象
化学物質審査規制法（化審法）の規制対象は、製造または輸入される-化学物質-である。具体的には、-新規化学物質-（年産1トン以上の、まだ日本で製造・輸入されたことがないもの）と-既存化学物質-（年産1トン以上で、すでに日本で製造・輸入されているもの）に分かれる。
新規化学物質は、安全性に関するデータの提出が義務付けられている。一方、既存化学物質については、製造または輸入数量が年間10トン以上の場合、-重点既存化学物質-に指定されており、さらに詳細な審査が必要となる。また、環境や人体への影響が特に懸念されるものは-優先評価化学物質-に指定され、優先的に審査が実施される。
審査の手順
-化学物質審査規制法の審査の手順-
化学物質審査規制法では、新規化学物質や既存化学物質の製造や輸入を行う場合、事業者は審査を受けなければなりません。審査の対象となる化学物質は、製造や輸入量が年間1トン以上の物質です。
審査の手順は、事業者が審査申請を行うことから始まります。申請には、化学物質の特性や用途、製造・輸入量などの情報が必要です。審査会は、申請書の内容を審査し、必要に応じて事業者に追加情報の提供を求めます。
審査会は、化学物質の安全性や環境への影響などを総合的に判断して、審査結果を通知します。審査結果には、無審査承認、条件付き承認、審査保留、審査不承認などがあります。
違反に対する罰則
「化学物質審査規制法」では、違反に対する罰則が厳しく定められています。故意または重大な過失により、所定の提出期限までに法令に定められた届出を行わない場合、または虚偽の申告をした場合には、1年以下の懲役または500万円以下の罰金が科されます。また、化学物質の製造または輸入の許可なく製造または輸入を行った場合、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科せられます。さらに、化学物質の輸出に関する虚偽の申告や、廃棄に関する不適切な行為を行った場合にも罰則が定められています。
改正法の概要
「化学物質審査規制法改正の概要」
改正された化学物質審査規制法は、化学物質の安全性と国民の健康の保護を目的としています。改正法では、大量に製造・輸入される既存化学物質（約3,500物質）について、健康や環境への影響を評価する審査制度が導入されました。審査の結果によっては、使用や製造が制限される可能性があります。また、新規化学物質の製造・輸入についても、安全性を確認するための届出や評価が義務付けられました。さらに、改正法では、化学物質の有害性の情報を広く国民に提供する措置も強化されています。