経済産業省

その他

原子力用語から読み解く新エネルギーイノベーション計画

-新エネルギーイノベーション計画とは?-「新エネルギーイノベーション計画」は、2014年に策定された政府のエネルギー政策で、原子力発電への依存を減らし、再生可能エネルギーを拡大することを目的としています。この計画では、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの普及促進、エネルギー効率の向上、次世代原子力技術の開発などが盛り込まれています。この計画は、長期的なエネルギー安全保障の確保、温室効果ガスの排出削減、経済成長の促進を図ることを目指しています。
原子力安全に関すること

原子力緊急時対応センターの役割と機能

緊急時対応センターとは、原子力関連施設における異常事態に際し、迅速かつ適切な対応を図るため、専門的な知見や経験を持つ人員が集結する組織です。緊急事態の発生時には、センターが初期対応の中核を担い、関係機関や専門家と連携して、安全かつ効果的な対応を実施します。具体的には、事故や漏れの規模の評価、緊急時対応計画の策定と実施、関係機関への情報提供、報道機関や住民への説明、さらには医療・心理的支援など、広範な業務を遂行します。
その他

化学物質審査規制法とは?

-化学物質審査規制法の制定経緯-化学物質審査規制法(以下、化審法)は、化学物質が人体や生態系に及ぼす影響を把握・評価し、適切なリスク管理を行うことを目的として制定されました。その背景には、1950年代に日本では四大公害が深刻化し、化学物質の環境への影響が問題視されていたことが挙げられます。1971年に、政府は化学物質の製造や輸入を規制する暫定的な法律である「特定化学物質等障害予防規則」を制定しました。しかし、この法律では規制対象物質を限定しており、抜本的な対策にはなりませんでした。そこで、1990年に、より包括的な化学物質管理制度の構築を目指して化審法が制定されました。化審法の制定にあたっては、「予防原則」の導入が大きな特徴となりました。これにより、健康や生態系に対する有害性が十分に解明されていない化学物質であっても、予防措置を講じる必要があるとされました。この原則は、化学物質の規制において国際的に重要な概念とされています。
廃棄物に関すること

原子力に関する用語『特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律』

原子力に関する用語『特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律』は、放射性廃棄物の中で、高レベル放射性廃棄物、TRU廃棄物、ウラン廃棄物等と呼ばれる長期にわたり管理が必要なものについて、その最終処分を確保するための法律です。制定の目的は、放射性廃棄物の発生から最終処分までの総合的な体系の確立にあります。これにより、将来にわたって国民の健康や環境を保護し、放射性廃棄物の安全かつ適切な管理を図ることが目指されています。法律の内容としては、最終処分場の選定、建設、運営、廃止に関する規定や、放射性廃棄物の搬入に関する規定などが盛り込まれています。また、国、地方公共団体、事業者の役割の明確化や、安全確保のための規制・監督体制の整備などが定められています。
核燃料サイクルに関すること

使用済燃料再処理等積立金とは?

使用済燃料再処理等積立金制度は、将来使用済み核燃料の再処理や処分を行うための資金を確保することを目的として制定されました。1978年、原子力開発利用基本法(現・原子力基本法)に基づき、原子力発電事業者に使用済み核燃料の貯蔵・処分のための費用を徴収する制度が創設されました。その後、1994年に電事法の改正により、再処理を担う事業者にも費用徴収が義務付けられました。これにより、発電・再処理両方の事業者が公平に費用負担を行う賦課金制度が確立されました。