原子力用語『核廃棄物基金』とその概要
原子力を知りたい
原子力用語の核廃棄物基金(NuclearWasteFund（NWF)について教えてください。
原子力マニア
核廃棄物基金は、高レベル廃棄物の処分費用を確保するために設立された基金だよ。
原子力を知りたい
費用はどのように確保されているのですか？
原子力マニア
原子力発電事業者は、発電1kWh当たり1ミルを基金に拠出しているんだ。
核廃棄物基金とは。
原子力分野で「核廃棄物基金」として知られるNuclear Waste Fund（NWF）は、アメリカ合衆国で高レベル放射性廃棄物（使用済み核燃料）の処分費用を賄うために設立されました。日本では放射性廃棄物基金とも呼ばれています。
1982年の「放射性廃棄物政策法（NWPA）」とその1987年の改正法（NWPAA）は、高レベル放射性廃棄物の処分費用を廃棄物発生者と所有者が負担し、財務省に核廃棄物基金を設置することを規定しています。この法律により、原子力発電事業者は1982年以降、発電1キロワット時当たり1ミル（約0.1円）を同基金に拠出しています。
この基金は、使用済み核燃料の最終処分場や中間貯蔵施設の建設、輸送などに利用されます。2010年1月末時点での積立額は約358億ドルです。
核廃棄物基金の設立背景
核廃棄物基金の設立背景
原子力発電所から発生する核廃棄物処理の長期的な財源確保を目的として、2000年に原子力損害賠償支援機構法が制定され、原子力損害賠償支援機構が設立されました。この機構が、核廃棄物処理や原発事故時の賠償に備えて積立てた資金が源泉となっています。
初期段階では、核廃棄物処理コストの全額を国が負担していましたが、1995年の発電用原子炉の安全性向上に関する法律改正に伴い、事業者がコストの一部を負担するよう制度が改められました。その結果、資金の安定的な確保が求められるようになり、核廃棄物基金の設立に至りました。
基金の財源
基金の財源は、電気事業者による賦課金で構成されています。原子力発電所を運転する電気事業者には、電気事業法に基づいて賦課金を納付する義務があります。賦課金の額は、発電所の規模や運転期間によって異なります。この賦課金は、原子力発電所の運転や廃炉に必要な費用を賄うために用いられています。
基金の使途
基金の使途としては、使用済み燃料再処理施設に貯蔵されている使用済み燃料の再処理費用や、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物と再処理施設の廃止措置費用、これらに関連する研究開発費などが挙げられます。また、将来、安全性の確保が困難になった原発の廃炉費用や、核燃料サイクルに関わる長期的な研究開発費にも充てられます。さらに、高レベル放射性廃棄物の地層処分を行うための費用も、本基金から拠出されることが想定されています。
現在の基金積立額
現在、原子力損害賠償支援機構が管理する「核廃棄物基金」の積立額は約9兆円となっています。この基金は、原子力発電所で発生した放射性廃棄物を安全かつ適切に処分するための費用の一部を賄うために設立されました。積立金は、原子力発電所の運営会社や電力会社から納付される拠出金によって積み立てられています。
基金の今後の課題
核廃棄物基金の今後の課題としては、安定した財源の確保が挙げられます。廃炉や最終処分には巨額の費用が必要であり、現在の基金では賄い切れない可能性があります。そこで、原子力発電所の稼働期間延長や再稼働などの収入源の確保が求められています。
また、費用配分に関する公平性の確保も課題です。基金への拠出は現在、原子力発電事業者からのみ行われていますが、原子力を利用してきた国民全体で費用を負担する仕組みが検討されています。
さらに、国民の理解と合意の醸成も不可欠です。核廃棄物処分は安全性や倫理面で大きな懸念があり、国民の理解と合意を得ることが、プロジェクトの円滑な遂行に不可欠です。そのためには、情報公開を徹底し、国民との対話や合意形成の場を設けることが重要になります。