最終貯蔵所

核廃棄物基金の設立背景原子力発電所から発生する核廃棄物処理の長期的な財源確保を目的として、2000年に原子力損害賠償支援機構法が制定され、原子力損害賠償支援機構が設立されました。この機構が、核廃棄物処理や原発事故時の賠償に備えて積立てた資金が源泉となっています。初期段階では、核廃棄物処理コストの全額を国が負担していましたが、1995年の発電用原子炉の安全性向上に関する法律改正に伴い、事業者がコストの一部を負担するよう制度が改められました。その結果、資金の安定的な確保が求められるようになり、核廃棄物基金の設立に至りました。