積立金

使用済燃料再処理積立・管理法は、使用済燃料の再処理事業と貯蔵事業の安全確保を目的に制定された法律です。この法律が制定される背景には、使用済燃料の安全な管理の必要性がありました。原子力発電所から排出された使用済燃料は、そのままでは放射線が強く危険ですが、再処理することでウランやプルトニウムなどの再利用可能な資源を取り出し、放射能が低い廃棄物を発生させることができます。また、貯蔵についても適切に行う必要があるため、再処理と貯蔵の事業者による安全対策や費用の負担を定め、その実施を監督する仕組みを整える必要がありました。

使用済燃料再処理等積立金制度は、将来使用済み核燃料の再処理や処分を行うための資金を確保することを目的として制定されました。1978年、原子力開発利用基本法（現・原子力基本法）に基づき、原子力発電事業者に使用済み核燃料の貯蔵・処分のための費用を徴収する制度が創設されました。その後、1994年に電事法の改正により、再処理を担う事業者にも費用徴収が義務付けられました。これにより、発電・再処理両方の事業者が公平に費用負担を行う賦課金制度が確立されました。