特定放射性廃棄物

原子力に関する用語『特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律』は、放射性廃棄物の中で、高レベル放射性廃棄物、TRU廃棄物、ウラン廃棄物等と呼ばれる長期にわたり管理が必要なものについて、その最終処分を確保するための法律です。制定の目的は、放射性廃棄物の発生から最終処分までの総合的な体系の確立にあります。これにより、将来にわたって国民の健康や環境を保護し、放射性廃棄物の安全かつ適切な管理を図ることが目指されています。法律の内容としては、最終処分場の選定、建設、運営、廃止に関する規定や、放射性廃棄物の搬入に関する規定などが盛り込まれています。また、国、地方公共団体、事業者の役割の明確化や、安全確保のための規制・監督体制の整備などが定められています。

特定放射性廃棄物とは、原子力発電所や核燃料再処理施設から発生する、放射性物質が一定の濃度を超えた廃棄物のことです。これらの廃棄物には、大量の放射性物質が含まれており、長期間（数万年）にわたって、有害な放射線を放出し続けます。そのため、厳重に隔離して管理し、最終処分を行う必要があります。

特定放射性廃棄物に関する拠出金の仕組みは、原子力施設を運営する事業者が、特定放射性廃棄物の最終処分にかかる費用の一部を拠出する制度です。この拠出金は、原子力発電所で発生する使用済み核燃料や、原子力関連施設から発生する高レベル放射性廃棄物の処分に充てられます。拠出金を納付する対象は、原子力発電所などの原子力施設を運営する事業者です。拠出金の額は、施設の運転期間や出力、処理段階によって異なります。事業者は、特定放射性廃棄物に関する拠出金制度法に基づき、拠出金を環境省に納付します。