核燃料サイクル政策

使用済燃料再処理等積立金制度は、将来使用済み核燃料の再処理や処分を行うための資金を確保することを目的として制定されました。1978年、原子力開発利用基本法（現・原子力基本法）に基づき、原子力発電事業者に使用済み核燃料の貯蔵・処分のための費用を徴収する制度が創設されました。その後、1994年に電事法の改正により、再処理を担う事業者にも費用徴収が義務付けられました。これにより、発電・再処理両方の事業者が公平に費用負担を行う賦課金制度が確立されました。