石油危機がもたらした原子力開発の進展
原子力を知りたい
石油危機が起きた原因は何ですか？
原子力マニア
石油危機は、石油を産出するアラブ諸国がイスラエルに対する支持国に石油供給を停止したことが原因です。
原子力を知りたい
日本が石油危機を受けてとった対策を教えてください。
原子力マニア
日本は石油代替エネルギー政策を強化し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を設立して、石油依存度の低減を図りました。
石油危機とは。
「石油ショック」は、原子力関連用語として用いられる言葉です。1973年10月、第4次中東戦争によりアラブ諸国が石油輸出を停止すると、石油価格が急騰し物価が上昇しました。これが第1次石油ショックです。また、1978年にイラン革命が発生すると、石油供給が滞り、OPECによる原油価格操作により1979年に再び高騰しました。これが第2次石油ショックと呼ばれています。
これら2度の石油ショックを契機に、日本の経済の脆弱性が明らかになりました。そこで、それまでは体系的に推進されていなかった石油代替エネルギーの開発政策を総合的かつ計画的に進めるため、1980年度から代替エネルギー対策の推進体制が確立されました。現在の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が設立されたのもこの時です。
2002年3月に閣議決定された「21世紀エネルギービジョン」では、2010年度までに開発・導入すべき石油代替エネルギーの種類と目標供給量が定められています。
第一次石油危機と原子力開発
1973年、第一次石油危機が勃発し、世界は深刻なエネルギー危機に直面しました。原油価格は数か月で4倍以上に高騰し、経済に大きな打撃を与えました。この危機は、化石燃料への依存度を高めることの危険性を露呈し、代替エネルギー源へのシフトの必要性が高まりました。
この危機を受け、原子力発電は有望な代替エネルギー源として注目を集めました。原子力は安定したエネルギー供給が期待でき、比較的コストが低く、化石燃料に比べて環境にやさしいと考えられました。各国は原子力開発を加速化し、多くの原子力発電所が建設されました。日本でも、1973年以降、原子力発電所の建設が急速に進められるようになりました。
第二次石油危機と原子力開発
第二次石油危機と原子力開発
1970年代後半に勃発した第二次石油危機は、再びエネルギー安全保障の重要性を浮き彫りにした。日本はエネルギー資源を輸入に依存していたため、石油価格の高騰は経済に大きな影響を与えた。この危機を受け、政府は原子力開発を戦略的なエネルギー政策として積極的に推進するようになった。
第二次石油危機は、原子力発電のメリットを改めて認識させる契機となった。原子力発電は化石燃料を使用しないため、石油価格に左右されず、輸入エネルギーへの依存度を削減できる。また、安定したベースロード電源としての役割も期待された。
政府は、第二次石油危機後の1977年に「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原子力発電を「重要なエネルギー」と位置付けた。この計画に基づき、原子力発電所の建設が進められ、1980年代以降、日本は世界有数の原子力発電国となった。
石油代替エネルギー政策の総合化
石油代替エネルギー政策の総合化が、石油危機への対応として進められた。政府は、石油に依存したエネルギー構造を多角化し、安定したエネルギー供給体制を確保するため、総合的なエネルギー政策を策定した。この政策は、原油価格の高騰を補完する代替エネルギー源の開発と活用を図ることを目的としていた。石油に代わるエネルギー源として、原子力はもちろん、石炭や天然ガス、水力、地熱などの再生可能エネルギーも積極的に開発が進められた。政府は、これらのエネルギー源の開発・利用を促進するため、資金援助や税制優遇措置などの支援策を講じ、エネルギー産業の振興を図った。
新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) の設立
石油危機が世界を襲った1973年、日本は「新エネルギー」の開発に注力しました。その中核的な役割を果たしたのが、1980年に設立された新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)です。NEDOは、民間企業、大学、研究機関との連携を通じて、原子力開発や太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーの研究開発を推進しました。NEDOの取り組みは、日本のエネルギー安全保障の強化と、持続可能な社会の構築に大きく貢献したのです。
石油代替エネルギーの目標設定
石油危機がもたらした原子力開発の進展
石油危機は、世界的に化石燃料に対する懸念を高め、石油に代わるエネルギー源への関心を刺激しました。その結果、原子力エネルギーは、安全かつクリーンな代替エネルギーオプションとして注目されるようになりました。各国政府は、石油代替エネルギーの目標設定に取り組み、原子力発電所の建設を促進しました。この目標は、化石燃料への依存を減らし、エネルギー安全保障を高めることを目的としており、原子力開発の進展に大きく貢献しました。