電源開発促進法：制定から廃止まで
原子力を知りたい
先生、電源開発促進法ってなんですか？
原子力マニア
電源開発を推進するために作られた、1952年制定の法律だよ。電力供給の増加と産業の発展が目的だったんだ。
原子力を知りたい
へぇ、ってことはもう廃止されてるんですね。
原子力マニア
そうなんだ。2003年に廃止されたけど、その役割は「電源開発に係る地点の指定について」という閣議了解に引き継がれているよ。
電源開発促進法とは。
1952年に制定された「電源開発促進法」は、電気の供給を増やし、産業の振興に貢献することを目的にした法律でした。この法律には、
* 電源開発基本計画の作成
* 電源開発調整審議会の設置
* 電源開発株式会社の設立
の3つの柱がありました。
しかし、2000～2001年の中央省庁改革により、電源開発調整審議会は廃止され、総合資源エネルギー調査会に電源開発分科会が設置されました。さらに、電源開発株式会社の民営化に伴い、電源開発促進法は2003年10月に廃止されました。これにより、電源開発基本計画も廃止されました。
そこで、電源開発基本計画の役割を継承するため、2004年10月に「電源開発に係る地点の指定について」が閣議了解されました。これにより、重要な電源開発に関する地点について、電気事業者の申請に基づいて経済産業大臣が「重要電源開発地点」を指定し、地元の合意形成や関係省庁の許可取得の円滑化を図る仕組みが設けられました。
制定の目的と内容
電源開発促進法の制定は、1970年代のオイルショックを背景に、エネルギー需給の安定化と電源の多様化を図ることを目的として行われました。この法律では、電力事業者が設備を建設し、燃料を確保するための税制優遇や低利融資が認められました。また、新たな電源開発プロジェクトの承認制度が設けられ、原子力や再生可能エネルギーの普及が促進されました。
中央省庁改革による改正
-中央省庁改革による改正-
2001年の中央省庁改革に伴い、電源開発促進法が改正されました。この改正によって、通商産業省から経済産業省に移管され、通商産業省大臣が所管するようになりました。また、電気事業者に対する立入検査権が経済産業省大臣に移譲され、公益事業委員会が廃止されました。さらに、発電施設の適正化計画制度が創設され、特定規模以上の発電施設を対象とした適正化計画の策定・届出が義務付けられました。
民営化と廃止
-民営化と廃止-
1995年、電源開発促進法が改正され、電力会社への出資規制が撤廃されました。これにより、非電力会社が電力事業に参入できるようになり、電力業界の民営化が加速しました。2000年には、送配電事業や小売りの自由化も進み、電源開発促進法の役割は大幅に縮小しました。
2007年、電源開発促進法は廃止されました。エネルギー情勢が大きく変化したことを背景に、電力産業の規制緩和が進んでおり、電源開発促進法は不要と判断されました。それ以降、電力産業は市場競争原理に基づいた運営が続けられています。
電源開発基本計画の廃止
電源開発促進法の制定に際し、長期的な電源開発の指針として電源開発基本計画が策定されました。しかし、エネルギー情勢の急速な変化や環境意識の高まりにより、計画は実態に即さなくなりました。そこで、2016年の法改正で電源開発基本計画は廃止され、代わりに、柔軟かつ迅速に対応できるエネルギー基本計画が新たに制定されました。この変更は、エネルギー政策の弾力性を高め、持続可能なエネルギー供給体制の確立に貢献しています。
重要電源開発地点の指定
重要電源開発地点の指定は、電源開発促進法が定めた重要な制度です。この制度は、特定の地域を重要電源開発地点として指定し、その地域内では電源開発を促進するための措置を講じることを目的としていました。重要電源開発地点は、電力需要の増大や国のエネルギー安全保障上の観点から、電源開発が特に必要とされる地域として指定されました。
指定された重要電源開発地点では、発電所や送電線の建設に優先的に用地が確保され、税制上の優遇措置や資金援助などの支援が受けられました。また、国は重要なエネルギー資源の確保や開発を促進するため、重要電源開発地点内で必要な調査や開発を行うことができました。この制度により、火力発電所や水力発電所などの大規模電源開発が促進され、日本の電力供給の安定化に大きく貢献しました。